「蒲郡市で新築を考えているけれど、使える補助金ってあるの？」
「実家の古い家を建て替えたい。解体費用を少し抑えられないかな」
「耐震のことが不安で…補強工事に補助が出ると聞いたけど」
蒲郡市には、新築・建て替え・リフォーム・土地活用を検討しているご家族に向けた、複数の補助金制度があります。上手に活用すれば、数十万〜百万円以上の費用負担を軽減できるケースも。
このページでは、2026年度（令和8年度）現在も活用できる蒲郡市の補助金・助成金を、分かりやすくまとめてご紹介します。
⚠️ ご注意ください
各補助金は予算に達し次第、受付が終了します。工事の着手前・契約前の申請が必須のものがほとんどです。ご検討の際は必ず事前に蒲郡市役所または鳥居建設21へご相談ください。
① 空き家解体費補助金｜最大35万円
蒲郡市内に増える空き家の抑制と、土地の有効活用を目的とした補助金です。解体後に新築・建て替えを検討されている方にも、ぜひ活用してほしい制度です。
補助の種類は2種類あります
| 補助金の種類 | 対象となる空き家 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 倒壊危険空家 解体費補助金 |
市の調査で「倒壊危険空家」と判定された建物 （柱の傾き・屋根の落下など） 1/2以上が居住用で1年以上使用されていないこと |
解体工事費の1/2 上限20万円 |
| 老朽空家 解体費補助金 |
昭和56年5月31日以前に着工した居住用建物 1/2以上が居住用で1年以上使用されていないこと |
解体工事費の1/2 上限15万円 |
※ 両方の条件に該当する場合は最大35万円まで加算されます。
こんな方が対象です
- 実家の古い空き家を解体して、更地にしてから新しい家を建てたい
- 昭和56年以前に建てられた住宅（旧耐震）を取り壊したい
- 倒壊の危険がある建物を安全に除却したい
申請のポイント
- ✅ 工事着手前に申請・交付決定が必要（着手後は対象外）
- ✅ 空家本体だけでなく、付属の離れ・倉庫・ブロック塀・草木なども含めすべて更地にする工事が対象
- ✅ オンライン（電子申請）でも手続き可能
② 空家利活用事業費補助金（リノベーション・家財処分）｜最大200万円
「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された物件を対象に、リノベーション工事・家財処分・既存住宅状況調査の費用を補助する制度です。2025年度（令和7年度）からは市外からの移住者向けに最大200万円の大型補助も新設されました。
補助の種類（全4種類）
| 補助の種類 | 内容・対象 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| リノベーション工事 （市内在住者向け） |
外壁・屋根・床・内壁・天井の修繕、給排水設備改修、テレワーク通信環境整備など DIY工事も対象 |
上限40万円 （居住誘導区域内は+10万円加算） |
| リノベーション工事 （移住者向け）★新設 |
市外からの転入者が対象 工事費の2/3を補助 10年以上の利活用が条件 |
上限200万円 |
| 家財処分 | 空家内の家具等を廃棄物処分業者に委託して処分する費用 | 上限10万円 |
| 既存住宅状況調査 （インスペクション）★新設 |
建物の劣化・不具合を把握するための専門家による調査費用の1/2 | 上限5万円 |
利用条件のポイント
- ✅ 「蒲郡市空家・空き店舗バンク」への物件登録が必須
- ✅ 工事着手前に申請・交付決定が必要
- ✅ 昭和56年5月31日以前の建物は、耐震基準を満たしていることが条件
- ✅ 1住宅につき1回限り
③ 民間木造住宅耐震改修費補助金｜最大140万円
南海トラフ地震への備えとして、蒲郡市が力を入れているのがこの制度です。昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建てられた木造住宅は、耐震性が不足している可能性があります。診断で「倒壊する可能性がある」と判定された住宅の耐震改修工事に、手厚い補助が受けられます。
補助の対象となる工事・補助金額
| 工事の種類 | 条件 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 判定値を1.0以上に引き上げる改修工事 （精密診断法による場合は上限増額） |
上限120万円 （精密診断法の場合：上限140万円） |
| 段階的耐震改修 （一段目） |
まず一段階の耐震補強を行う場合 | 上限60万円 |
| 段階的耐震改修 （二段目） |
一段目に続いて仕上げの補強工事 | 上限30万円 |
申請の流れ（重要ポイント）
- まずは無料の民間木造住宅耐震診断を受ける
- 「倒壊する可能性が高い／ある」と判定されたら補助対象に
- 工事契約・着工前に補助金の申請を行う
- 交付決定後に工事を進める
なお、耐震改修工事を実施した場合、補助の有無にかかわらず所得税の控除（上限25万円）や固定資産税の軽減（1年間、1/2）が受けられる場合があります。
補助金相当額を工事費から差し引いた金額だけ自己負担すればOKという制度です。まとまった現金を先に用意しなくて済むため、資金計画が立てやすくなります。
④ 三世代同居・近居住宅支援補助金｜※令和7年度をもって新規申請受付終了
令和7年度中に事業認定を受けた方は、令和8年度末（2027年3月31日）までに事業を完了することが必要です。
これからご検討の方は、類似の補助金や新制度について、市役所へ直接お問い合わせください。
参考として、制度の内容をご紹介します。この補助金は、親世帯（祖父母世代）と子世帯（子・孫世代）が新たに同居または近居するために住宅を新築・リフォーム・購入する際に、費用の一部が補助される制度でした。
補助金額（参考）
| 住まい方 | 対象工事等 | 補助上限額 | 加算（居住誘導区域＋18歳以下の子あり） |
|---|---|---|---|
| 同居 | 新築・購入 | 20万円 | +10万円 |
| リフォーム | 10万円 | ||
| 近居 | 新築・購入（リフォームは対象外） | 5万円 | +5万円 |
金融機関との連携により、蒲郡信用金庫・JA蒲郡・住宅金融支援機構（フラット35地域連携型）での住宅ローン金利優遇も受けられる仕組みも用意されていました。
補助金一覧まとめ表【2026年度版】
| 補助金名 | こんな方向け | 最大補助額 | 2026年度の状況 |
|---|---|---|---|
| 空き家解体費補助金 | 空き家を解体・更地化したい方 | 最大35万円 | ✅ 受付中 |
| 空家利活用事業費補助金 | 空き家をリノベーションして活用したい方（市内在住・移住者） | 最大200万円（移住者） | ✅ 受付中 |
| 民間木造住宅耐震改修費補助金 | 旧耐震基準の木造住宅を耐震補強したい方 | 最大140万円 | ✅ 受付中 |
| 三世代同居・近居住宅支援補助金 | 親子三世代で同居・近居を検討する方 | 最大30万円（加算含む） | ⚠️ 新規受付終了 |
※ 各補助金は年度予算の範囲内での受付です。早めのご確認・ご相談をおすすめします。最新情報は蒲郡市公式ホームページでご確認ください。
補助金のこと、まずは鳥居建設21にご相談ください
補助金制度は、「工事着手前の申請」が大前提です。気づいたときには間に合わなかった…ということのないよう、家づくりの計画が固まる前に確認しておくことが大切です。
鳥居建設21では、蒲郡市の補助金制度を踏まえた上で、お客様の家づくり・リフォーム計画をトータルでサポートいたします。
- ✔ 旧耐震住宅の建て替え・耐震補強のご相談
- ✔ 空き家の解体〜新築までワンストップ対応
- ✔ 地熱住宅など高性能な省エネ住宅の提案
- ✔ 蒲郡市・周辺エリアの補助金・制度のご案内
どんな小さなことでもお気軽にどうぞ
＜参考・引用元＞
・蒲郡市公式「空家解体費補助金」（2026年4月1日更新）
・蒲郡市公式「空家利活用事業費補助金」（2025年4月1日更新）
・蒲郡市公式「民間木造住宅耐震改修費補助金」
・蒲郡市公式「三世代同居・近居住宅支援補助金」（2026年4月1日更新）
※ 補助金の内容・金額は変更になる場合があります。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
